金融商品の勧誘方針

 
「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、弊社の金融商品の勧誘方針を、次のとおり定めております。

<勧誘方針>
1. 商品の販売にあたっては、保険業法、金融商品の販売等に関する法律その他の関係法令等を守り、適正な販売に努めてまいります。

2. 商品の販売にあたっては、お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう、知識の修得、研さんに励み、わかりやすいご説明に努めてまいります。

3. お客さまの商品に関する知識、ご購入目的、財産の状況等を総合的に勘案し、ご意向と実情に沿った商品をご選択いただけるよう努めてまいります。

4. 市場の動向に大きく影響される商品については、お客さまの判断と責任において取引が行われるよう、適切な情報提供に努めてまいります。

5. 商品の販売にあたっては、お客さまの立場に立って、時間、場所等について十分配慮するよう努めてまいります。

6. 万一保険事故が発生した場合の保険金のお支払いにつきましては、ご契約の内容に従い、迅速、的確に手続が行われるよう努めてまいります。

7. お客さまのご意見、ご要望等をお聞きし、商品の開発・提供の参考にさせていただくよう努めてまいります。
 
8. 万一保険事故が発生した場合には、保険金のご請求にあたり適切な助言を行うよう努めてまいります。
 
9. 保険金を不正に取得されることを防止する観点から、適正に保険金額を定める等、適切な商品の販売に努めてまいります。
 
 
 
※「金融商品の販売等に関する法律」の概要については金融庁ホームページをご参照ください。
 
 

 
 

個人情報保護方針

個人情報の取得

弊社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
 

個人情報の利用目的

弊社は、下記の保険会社から保険業務の委託を受けた代理店であり、取得した個人情報を
各社の商品・サービスのご提供のために必要な範囲で利用します。その他の目的に利用
することはありません。
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により
ご通知し、またはホームページへの掲載などの方法により公表します。保険会社の個人情報
の利用目的は、各社のホームページに記載してあります。
 
※取扱保険会社
 三井住友海上火災保険株式会社
 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
 オリックス生命保険株式会社
 FWD富士生命保険株式会社
 朝日生命保険相互会社
 マニュライフ生命保険株式会社
 メットライフ生命保険株式会社
 メディケア生命保険株式会社
 日本生命保険相互会社
 ネオファースト生命保険株式会社
 アフラック
  
 

個人データの安全管理措置

弊社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全
管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュ
リティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保する
ために適切な措置を講じています。
 
 

個人データの第三者への提供

弊社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく
第三者に提供しません。

●法令に基づく場合
●人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ること
 が困難であるとき。
●公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人
 の同意を得ることが困難であるとき。
●国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行すること
 に対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に
 支障を及ぼすおそれがあるとき。
 
 

センシティブ情報の取扱い

弊社は、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいいます)、労働組合への加盟、人種及び
民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活並びに犯罪歴に関する個人情報
(以下、「センシティブ情報」といいます)を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は
第三者提供を行いません。
 
●保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で
 センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
●保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への
 所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を
 取得、利用又は第三者提供する場合
●相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、
 利用又は第三者提供する場合
●法令等に基づく場合
●人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
●公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
●国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに
 対して協力する必要がある場合
 

弊社に対するご照会

保険事故に関するご照会についてはお問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口に
お問い合わせください。
ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで対応させていただきますので、
あらかじめご了承願います。
なお、個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止等に関する
ご請求については、保険会社にお取り次ぎいたします。

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